示談書を公正証書にするメリット

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遠山行政書士事務所

公正証書を作成すれば契約違反時には差押で対抗できます

不倫問題について話し合いが出来た後は、慰謝料の支払いや守秘義務などを確実にするため、口約束で終わらせてはいけません。

なぜなら人間は都合の悪いことは忘れる生き物ですから、時間の経過と共に約束も風化していくことが多いのです。

後から「そんなはずではなかった・・・」なんて事にならないように、約束したことは示談書にして残さないといけません。

特に慰謝料を分割払いにする場合は、これを曖昧にされたらたまりません。逆に相手の勝手な解釈で、約束した以外の金品を追加請求されても困ります。

そんな状況の切り札となるのが公正証書です。

公正証書とは、公証人役場で作成する契約書の事で、これを作成すると金銭給付の取り決めについては裁判の確定判決を得たのと同様の効果を期待できます。

これにより相手が支払いをしない場合は、裁判をしなくても強制執行(差押)を出来るのです。

通常の当事者間の示談書では、契約違反があっても裁判を提起して勝訴してからでないと強制執行はできません。

それが公正証書を作成しておけば、裁判の手間をかけなくても差押の手続に移行できるのです。

相手方に「約束を守らなかったら強制執行される」という心理的圧迫を与える事によって、公正証書に記載した契約内容を守らせる事が出来ます。

ただ、公正証書には何を記載しても良いというわけではありません。民法の公序良俗違反など、法に反することは記載できません。また、金銭給付以外の契約内容には強制力はありません。

単に浮気を再発させないと誓約させることが目的の場合は、これは金銭給付ではないので公正証書に強制力は期待できません。

(但し、違反に罰金を設定する場合には有効となる場合もあります。)

また、公正証書の作成には公証役場に訪問して打ち合わせをしたり、公証役場手数料が必要になるなど、手間も費用もかかります。

慰謝料が分割支払いになる場合には、確実に支払いを得るために公正証書を作成するのが最善ですが、慰謝料が即時に一括支払いされる場合には、当事者間での示談書(私製契約書)で目的は果たせます。

当事務所では後日に火種を残さないよう、細心の配慮をして示談書作成を代行します。そして、公正証書作成もご支援しております。お困り事がありましたら、是非ともお問い合わせ下さい。

公正証書の作成には、当事務所の示談書作成費用とは別に、公証人役場に手数料を支払う必要があります。

公証人役場での手数料は、下記の金額となります。

慰謝料や金銭貸借の価格 手数料

100万円まで        5,000円

200万円まで        7,000円

500万円まで        11,000円

1,000万円まで       17,000円

3,000万円まで       23,000円

5,000万円まで       29,000円

1億円まで         43,000円

3億円まで 5,000万円ごとに13,000円加算

10億円まで5,000万円ごとに11,000円加算

10億円超は5,000万円ごとに8,000円加算


当事務所での示談書の作成費用は一律25,000円(税込)です。

但し、公正証書作成の場合は別途料金が必要となります。

詳細は料金のページをご参照下さい。



浮気や不倫等の男女問題の示談書作成

お客様ご自身にて相手方との協議が可能であり、両者で解決の見通しがある場合に、当事務所が最適な示談書の作成を承ります。
当事務所は2003年よりネット上で全国対応の業務展開しており、示談書の作成には豊富な実績があります。


示談書は24時間以内に納品しており、料金は一律25,000円です。
(公正証書は別料金です。)

当事務所にお任せ頂ければ、お客様の事情にあった示談書を翌日までにはお届けできます。
そうすれば、お客様のご不安やお悩みはわずか1日で解決することも可能です。


示談書お届け手順

手順1。申込フォーム。手順2。フォームに情報記入して送信。手順3。24時間以内に示談書をメール納品。手順4。料金は後払い。

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