婚約破棄で身勝手に逃げる男と両親に慰謝料を請求

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遠山行政書士事務所

婚約をしたのに男性側の身勝手な理由で破談というトラブルになるケースがあります。

 

「結婚をする自信が無くなった」

 

「やはりまだ結婚には早いと思った」

 

「他に好きな人ができた」

 

 

このような人間性を疑うような理由で婚約破棄をする男性は実在します。

 

本来、婚約とはお互いが結婚することを固く誓い、双方の両親にも紹介をして決める厳格なものです。結婚は個人同士の意思で決定するものですが、それは家族の問題でもあることは事実です。

それを関係者に理解できないような理由で破棄するのはありえない話です。

 

また、婚約破棄は民事的な不法行為になるので、精神的損害(慰謝料)や結婚に備えて購入した家具などの費用、結婚式場をキャンセルする費用等の損害について、相手方に請求をすることができます。(民法709条・710条)

 

ただ、非常識な理由で婚約破棄をするような人物だと、逃げ回って損害賠償に応じないということも多々あります。

そのような不誠実な相手方に対しては、慰謝料を含めた損害賠償金の金額を算出して内容証明郵便で請求し、それでも無視をされるなら裁判所での民事調停や訴訟を視野に入れることになります。

 

慰謝料の金額については感情的には高額請求をしたいところでしょうが、現実的な金額に抑えないといつまでも決着がつきません。50万円~100万円程度の請求として早期解決を図ることを優先するという考え方もあります。

 

ただし、不誠実な相手の人間性を過大に期待することもできません。

相手が誠実であれば、そもそも婚約破棄という問題は起きるわけがなく、それが仕方がない状況になっても損害賠償は話し合いで決着がつくものです。

そうした誠実性に欠ける相手なので、内容証明郵便での請求や調停・裁判という事態を想定することになったのだという事実を重く受け止める必要があります。

 

婚約破棄という問題が現実に起きた場合、まずは冷静になることを心がけ、次のよう順序で行動をしなくてはなりません。

 

(1)家具購入費や式場キャンセル代を調べ慰謝料を合算して損害賠償請求額を決める。

(2)相手方に対して面談・電話等で損害賠償請求の趣旨を伝える。

(3)無視されるようなら内容証明郵便で請求を行う

(4)それでも無視されるようなら民事調停や訴訟を検討

 

(2)の段階の話し合いで解決できるなら、まだ相手にも誠実性はあるということかと思います。

しかし、それで解決できない場合は(3)以降の厳しい対応を覚悟しなくてはいけません。

 

破談の話し合いの過程で相手の両親を含んだ協議をしていない場合は、相手が自分の両親に事実を伝えていない可能性もあります。

そのようなケースでは、内容証明郵便は相手方の住所に送りますが、相手の両親に対しては事実関係を簡潔に記して困惑していることを伝え、相手の家族で説得をしてほしいと手紙を書くこともやっておくべきでしょう。(あくまでも両親に対してはお願いをするのであり、感情的な非難の言葉を書くことは控えるべきです)。

こうした手紙を書くことによって、当初は請求を無視していた相手方が、家族の説得によって支払いに応じるように態度を変えた事例もあります。(それでも無視をされる場合には、改めて弁護士に依頼して裁判を視野に入れることを覚悟しなくてはいけません)。

 

このように内容証明郵便で請求をする段階でも、できる対策はやっておくことが大切です。

当行政書士事務所では、内容証明郵便での請求を行う場合には、相手方の家族に任意の協力を求める手紙を書くことをお勧めしています。



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