不倫（不貞行為）と法律

既婚者と肉体交渉のある浮気や不倫を行うと不貞行為となり、その配偶者や相手方配偶者に対して損害賠償責任を負うことになります。

以下に、不倫や浮気に関する法律の規定を挙げます。

不法行為の一般的要件

民法第７０９条

故意または過失によりて他人の権利を侵害したる者は、これによりて生じたる損害を賠償する責めに任ず。

非財産的損害の賠償（精神的損害の賠償）

民法第７１０条

（前略）前条の規定によりて損害賠償の責めに任ずる者は、財産以外の損害に対してもその賠償をなすことを要す。

損害賠償請求権の消滅時効

民法第７２４条

損害及び加害を知りたる時より３年間。

不法行為の時より２０年間。

（つまり、不倫など不法行為を知った時から３年間で損害賠償請求権は時効になります。または、不法行為の存在に気付かなくても、２０年間で時効になります。）

離婚原因（離婚できる正当な理由）

民法第７７０条

・ 不貞行為

・ 悪意の遺棄

・ 生死が３年以上明かでないとき

・ 強度の精神病

・ 婚姻を継続できない重大な原因があるとき

傷害

刑法第２０４条

人の身体を傷害した者は、１０年以下の懲役または３０万円以下の罰金もしくは科料に処する。

暴行

刑法第２０８条

暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金または拘留もしくは科料に処する。

強制わいせつ

刑法第１７６条

１３歳以上の男女に対し、暴行または脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６ヶ月以上７年以下の懲役に処する。

１３歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

強姦

刑法第１７７条

暴行または脅迫を用いて１３歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、２年以上の有期懲役に処する。１３歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。

不倫や浮気等の男女トラブルについては、上記のような法律に抵触する問題となることが多いものです。

こうした問題が生じたときは、冷静になって相手方と協議をして、慰謝料等の和解金の支払いによって解決するよう努めるのが最善かと思います。