掲示板やSNSへの投稿を禁止し秘密を守らせる示談書

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遠山行政書士事務所

何らかのトラブルが発生したときに、それを話し合いで解決することはよく行われています。

軽微な問題なら口頭での謝罪だけで済みますが、損害賠償金の支払いが必要なほどのトラブルには、事後に揉めないように示談書を作成する必要があります。

 

示談の条件として、事件の秘密を口外しないという守秘義務を設けて示談書に盛り込むこともほとんど通例になっています。

 

ただ、最近は匿名掲示板やSNSに事件の関係者が投稿を行い、それが瞬時に拡散してしまうというリスクが高まっています。

特に事件から日数が経過し、忘れた頃に情報漏洩が起きて、その影響で新たな損害が生じることもあります。

 

例えば、企業の不祥事や過去の男女交際で撮影した画像(リベンジポルノ)などがネットに流出すると、それによって生じる風評被害や精神的損害の大きさは計り知れません。

 

ネットへの投稿は安易な気分で行われることが多く、そのような行動をすること自体が元のトラブルを重く受け止めていないといえるでしょう。

 

やはりトラブルを解決する際には、ネットへの匿名投稿も含めて禁止する明確な守秘義務を設け、違反した場合の罰則も重くする内容の示談書を作成するべきと思います。

 

それでもあまりに過酷な条件設定をすれば、示談の話が流れてしまう可能性もあり、損害の程度に応じた条件に留める冷静な判断力が求められます。

 

事後にそうした問題で揉めないよう、拘束力のある示談書を作成したいとお考えの場合は、実績豊富な当事務所にお任せ下さい。

 

 



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お客様ご自身にて相手方との協議が可能であり、両者で解決の見通しがある場合に、当事務所が最適な示談書の作成を承ります。
当事務所は2003年よりネット上で全国対応の業務展開しており、示談書の作成には豊富な実績があります。


示談書は24時間以内に納品しており、料金は一律25,000円です。
(公正証書は別料金です。)

当事務所にお任せ頂ければ、お客様の事情にあった示談書を翌日までにはお届けできます。
そうすれば、お客様のご不安やお悩みはわずか1日で解決することも可能です。


示談書お届け手順

手順1。申込フォーム。手順2。フォームに情報記入して送信。手順3。24時間以内に示談書をメール納品。手順4。料金は後払い。

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依頼内容の秘密は行政書士法の守秘義務に則って厳守します。

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