ツイッター等のソーシャルメディアで子どもの嫌がらせを防止する誓約書

ツイッターやラインなどのソーシャルメディアが広く普及し、小学生や中学生のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）利用のトラブルも増えています。

子どもがこうしたツールをいじめや嫌がらせに使うと、電子的なやり取りは親や教師の目に見えないことから深刻なトラブルに発展することもあります。
我が子や教え子が、知らない間にいじめや嫌がらせの加害者や被害者になってしまう可能性もあることから、情報機器の適正活用のための教育は不可欠と言えるでしょう。

それでも、もし、ＳＮＳでの子どものいじめが発覚した場合には毅然とした対応が必要です。

まずは気づいた大人が被害者と加害者の保護者に連絡を取り、状況によっては教師を交えて話し合いの場を持って、加害者である児童に注意をすることが必要です。
当人達は面白がっているだけかもしれないが、そうした嫌がらせ行為はいじめであり、犯罪にもなりうることだと自覚してもらわなくてはいけません。
それと同時に加害者側の保護者も監督責任を果たすようにしなくてはいけません。

ＳＮＳでの嫌がらせ行為が度を超えると、脅迫、名誉毀損、児童ポルノ提供などの犯罪につながることもあるのです。
もちろん犯罪の領域にまで達していなくても、子どもに精神的苦痛を与えるような行為を放置してはなりません。

親が軽く考えていれば、子どもの反省の気持ちは時間の経過ともに薄くなり、後日に再発することになります。
親と学校が話し合い、加害者の親子も真剣に話し合いをすることができれば、こうした問題は解決します。

そうした話し合いの場で、加害者の反省の気持ちと親の監督責任を果たして欲しいという要望が出るわけですが、口頭だけの約束では納得できないということになります。
そこで、事件の事実関係を簡潔にまとめ、加害者の謝罪の意思を示し、嫌がらせをしないこと、親が監督することなどを誓約書として作成することを検討できます。
一方的な内容にならないよう、学校の先生にも目を通して頂き、バランスをとる配慮も必要です。

もし、そのような状況に直面しておられる方がおみえでしたら、ＳＮＳトラブル予防の示談書の作成実績が豊富な当事務所へ書類作成をお任せ下さい。