示談書作成の料金と作成の流れ

当行政書士事務所はインターネット専業で、日本全国を対象に業務展開しております。

ホームページ経由で承った相談事を、電話やメールで詳細確認させて頂き、示談書を作成します。

※但し、医療事故および交通事故については、当事務所は専門外のため扱っておりません。

申込フォームより手続をして頂ければ、当事者間の示談書（私製契約書）なら通常は２４時間以内に契約書を納品できます。

公正証書の場合は２週間程度で作成可能です。

尚、行政書士は相手方との示談交渉はできないため、当事務所から相手方と連絡を取る事は対応しておりません。相手方とは、お客様から連絡を取って頂くようお願いしております。

また、公正証書の作成には、相手方の押印や印鑑登録証明書の用意など、相手方の協力が得られることが前提となります。

手続の流れは以下のようになります。

下記メニューの中から１つをご選択頂き、申込フォームに必要事項を記入してお申込下さい。

※慰謝料が一括払いされるケースでは、当事者間の示談書（私製契約書）で充分です。

＜A＞当事者間だけで完結する示談書（私製契約書）のみ作成

（1）申込フォームに必要事項を記入し、送信して頂きます。

（2） 当事務所で示談書原案を作成します。

（3） 契約書（WORDファイル）を電子メールにてお客様に納品します。

（4） 訂正希望があれば、修正対応をします。（修正対応は１４日以内です。）

（5） 示談書２部を印刷して頂き、お客様と相手方の双方で署名と押印をして完成させます。

（印鑑登録証明書を添付することで形式的効力を高めます。）

※お客様にプリンターが無い場合は、書類を郵送対応致します。

料金は総額で２５，０００円（税込）です。

※料金のお支払いは（3）メール納品日から７日以内の後払いです。

＜Ｂ＞通知書（内容証明）と示談書作成のセット

（1）申込フォームに必要事項を記入し、送信して頂きます。

（2） 当事務所で通知書（内容証明郵便など）の原案を作成します。

（3）お客様より原案の承諾書（誓約書）を当事務所に郵送して頂きます。

（4）着手金（５万円）のお振込を頂きます。

（5）当事務所より通知書の発送代行をします。

（6）相手方よりお客様の住所へ回答書が郵送されます。

※この段階で、通知書が無視されたり通知内容に否定的回答があった場合は、行政書士業務の範囲を超えますので、本業務は終了となります。

（7）通知内容に応じると回答があった場合に示談書の原案を作成します。

（8）示談書の送信日より７日以内に残金（５万円）をお振込頂きます。

（9）お客様と相手方間で示談書を締結し完了となります。

料金は合計で１０万円（税込）です。

※通知書を発送後に相手方より示談を拒否された場合には、お客様には着手金の５万円のみご負担を頂くことになります。

＜Ｃ＞公正証書の代理人作成

（お客様が公証役場に訪問して頂くことはありません）

（1）申込フォームに必要事項を記入し、送信して頂きます。

（2） 当事務所で公正証書の原案を作成します。

（3） 原案（WORDファイル）を電子メールにてお客様に納品します。

（4） 訂正希望があれば、修正対応をします。

（5） 内容が確定次第、当事務所よりお客様へ必要書類を送信します。

（6）必要書類へ実印の押印を頂き、印鑑登録証明書と共に当事務所へ郵送して頂きます。

（7）当事務所にてお客様と相手方の代理人を選定し公証役場で手続を行います。

（8）公正証書の原本をお客様へ郵送します。

料金は１４万円です。（公証役場手数料を含みます。）

※連帯保証人など、代理人の人数が増える場合には、代理人１名あたり１万円の手数料が加算となります。