セクハラ慰謝料で1300万円の異例な高額認容|その特殊事情

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遠山行政書士事務所

セクハラの慰謝料額は、その期間や悪質性を考慮して評価がされます。
セクハラ被害の期間が2~3年であれば、日本の判例では100~300万円程度の慰謝料額となるケースが多いようです。

そんな中で1300万円という高額な認容事例がありました。

2015年1月20日付の産経新聞デジタル版では、以下のような報道がされています。

“かつら製造・販売の最大手「アデランス」(東京)の店長だった男性従業員から繰り返しセクハラを受けて心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症し、退職を余儀なくされたとして、兵庫県内の店舗に勤務していた元従業員の女性が同社に計約2700万円の損害賠償を求めた訴訟があり、同社が女性に解決金1300万円を支払うなどの内容で大阪地裁(谷口安史裁判長)で和解していたことが19日、分かった。和解は昨年11月28日付。”

これは日本の裁判では異例と言える高額事例です。

憶測ですが裁判で判決まで争えば、他の判例との整合性が考慮されて慰謝料額はもっと低い金額になったのではないでしょうか。

企業側は、裁判で争って慰謝料額を低減させるよりも、和解を急いで早期に解決することを優先した印象です。
企業イメージを考慮し、裁判の長期化でバッシングが強まるのを回避することを優先したということです。

まず、これだけの高額な慰謝料を支払う経済力が無ければ出来ないことです。

今後もこの高額事例がセクハラ事件の参考として語られることは多いでしょうが、この金額が基準になることはありえないでしょう。

本来であれば、全てのセクハラ被害に苦しんでいる方々に、このくらいの慰謝料額が認められればよいのですが、現実問題として、これだけの金額を支払える企業は多くありません。

セクハラで裁判まで争う事態になるのは氷山の一角です。
多くは衆目を浴びるのを避けるため、示談で解決しているのが実態です。

被害者の方の心理的負担を減らすには、早期解決を図って、意識を他に変えることだと思います。
こうした裁判例の高額慰謝料の数字にこだわらず、加害者が現実的に支払いができる金額を落とし所にして早期解決を図り、新しい環境に移ることを考えた方がよいでしょう。



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